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平成29年10月3日(火)
平成29年9月定例会「予算特別委員会」での主な質疑
1) 「県立河北病院」の経営改善の進め方について
 県立河北病院では、常勤医の不足や患者の減少などにより赤字経営となっており、適切な経営改善策を強力に進める必要がある。

(鈴木)平成27年度に新たに開設した「地域包括ケア病棟」は、今後、在宅復帰支援の面で益々重要視される部門であり、県立中央病院や他の医療機関との連携を更に強化してその役割を充分果たすべきではないか?

(新澤病院事業管理者)河北病院の「地域包括ケア病棟」は、急性期医療を経過した患者さん及び在宅において療養を行っている患者さん等の緊急時の受入れ、並びに患者さんの在宅復帰支援等を行う機能を有し、西村山地域における地域包括ケアシステムの一翼を担っている。
 今後は、「地域包括ケア病棟」におけるリハビリや栄養指導などの一層の充実によって患者さんのADL(日常生活動作)を向上させ、早期の在宅復帰をめざす一方で、地域の開業医や介護・福祉施設等からの受入れを拡大していく。

(鈴木) 平成27年度に新たに「がんの緩和ケア病棟」20床が整備された。がん対策を進める上で注目されており、一層の活用を図るべきではないか?

(新澤病院事業管理者)河北病院では、院内にがん患者とその家族に対する相談体制を整え、ワンストップでのきめ細やかな対応を図り、入院受入れをはじめ、在宅でも安心して緩和ケアを受けることができるよう、訪問診療や緩和ケア外来に取り組んでいる。
 多くの患者さんにとっては、自宅は安心できてリラックスできるが、それを支える家族の精神的・肉体的な負担はかなり大きいため、計画的なレスパイト(家族介護者の休息)入院の実施についての相談や要望もある。
 これらを含め地域の医療ニーズを汲み取った緩和ケアの提供を行っていく。

(鈴木)河北病院の経営改善を図るためには、業務全体についての見直しを行い、患者の立場に立った病院の役割とは何か、地域から選ばれる病院となるためには何が必要かを再度問い直した上で、職員のモチベーションアップとつながる新たな生産性向上策を検討すべきではないか?

(新澤病院事業管理者)経営改善のためには、医師や看護師をはじめとする職員一人ひとりが、いかにして高いモチベーションを持って日頃の業務にあたり、生産性を高めていくかが鍵となる。
 職員一人ひとりの声を丁寧に拾い上げるとともに、委託業務内容の見直しや部門ごとの運用上の課題を整理し、生産性を上げることで経営の改善に取り組んでいく。

(鈴木)あくまでも患者の立場を忘れずに、患者満足度と職員満足度が共に上がるような経営改善に向けて、これまで以上の工夫と努力をお願いしたい。
2)

「山形県手話言語条例」の今後の展開について
 今年2月の定例県議会で、議員発議により「山形県手話言語条例」を制定した。
 今後、来年度改定される第5次山形県障がい者計画に条例の内容を盛り込む必要がある。

(鈴木)山形県障がい者計画に盛り込む施策の内容を検討するにあたっては、ろう者や手話通訳者等、その他の関係者との協議の場を設けて、充分に話し合った上で施策の内容を固めてもらいたいがどうか?

(武田健康福祉部長)第5次の山形県障がい者計画の策定にあたっては、「山形県障がい者施策推進協議会」の場でご意見をいただきながら進めていくこととしている。
 「手話」については、聴覚に障がいのある方や手話通訳者など、障がい毎に協議会に関係団体から出席してもらって意見交換を行い、その結果を計画に反映してまいりたい。

3)

「探究型学習」の推進に向けた今後の取り組みについて
(鈴木)「自ら考え、自ら学ぶ」ことのできる子どもたちの育成のためには、「主体的・対話的で深い学び」をめざす探究型学習あるいはアクティブラーニングは、極めて有効な手法と私は考えている。本県においては「探究型学習」にどのように取り組んでいるか?

(廣瀬教育長)本県における探究型学習の現状は、探究型学習推進協力校として小学校9校、中学校9校、幼稚園1園を指定し、平成27年度から探究型学習に取り組み始め、今年で3年目となる。
 推進協力校における取り組みを県内に広く普及するため、毎年度『探究型学習推進プロジェクト事業研究報告書』としてまとめ、県内すべての小中高等学校に配布している。
 又、小学校5年生と中学校2年生を対象に、本県独自の「山形県学力等調査」を実施している。
 この調査から、小中学校ともに、資料を比較・分析・要約する力は一定程度備わっている一方、根拠や理由を示しながら考えを述べる力には課題が見られた。

(鈴木)授業を改善するための「授業研究」を核とした教員研修が重要と考えるが、どう進めていくか?

(廣瀬教育長)授業研究を核とした教員研修は、これまでも継続して行われてきた。
 加えて、昨年度より、教員の資質・能力の向上と探究型学習の推進のため、新たに「教育マイスター制度」を取り入れてきた。
 教育マイスター配置校においては、教育マイスターの優れた教育技術を若い教員に伝え、指導力を高めるように取り組んでいる。

4) 「創業支援」の現状と今後の対応について
 少子高齢化が進む中で、若者の地元定着が望まれる現在、これからの社会の進展を見据えて、社会に「新たな価値を生み出す」企業を育成する努力が求められる。

(鈴木)小さくても「良い仕事」を生み出し、雇用を創出することが何より大事と考えるが、県は、山形県産業創造支援センターのインキュベーションルームの運営や、「やまがたチャレンジ創業応援事業」を展開してきている。創業支援の成果と、今後の対応策は?

(平山商工労働部長)県による様々な創業支援の取り組みにより、過去5年間で200件を超える創業が生み出された。
 又、県産業創造支援センターでは、平成11年の開設以来40社が、ここを足がかりとして新たなビジネスに進出している。
 県としては、今後とも、商工関係機関と連携し、成功事例や支援制度の周知徹底、創業意欲の高い人材の育成等により、創業による新たな価値が次々と生み出されるよう、しっかりと取り組んでいく。


平成22年3月1日(月)
平成22年2月定例会「代表質問」での主な質疑
1) 新たな総合発展計画について
(問い)山形県第三次総合発展計画がこのたびの定例会に上程されました。この計画には、本県の人口減少に歯止めをかけたいという知事の考えが強く現れていますが、具体的にどう取り組むつもりですか。

(答え)吉村知事
 本県の人口は少子高齢化を伴いながら減少を続け、近年その幅も拡大する傾向にあります。人口は、県勢発展の最も重要な基盤です。
 今後の県づくりにおいては、人口の減少を抑制する取り組みを強化してまいります。
 具体的には、第一に、出生数の減少を抑えるために、結婚・出産・子育てといったライフステージに合わせた総合的な少子化対策を推進していきます。
 第二に、人口の県外への流出を抑制するために、若者の県内定着や県内回帰を図ります。
 そのために、県内産業の振興・活性化を通じ、就業機会の創出・確保にむけた取り組みを進めます。
 さらには、交通や情報ネットワークなどの社会資本の整備・充実を進めてまいります。
 これらの取り組みを着実に積み重ね、山形に住み続けたい、山形で子どもを生み育てたいと思う人を増やしてまいりたい。
2)

「山形県犯罪被害者等支援条例」について
(問い)全国で3番目となる犯罪被害者支援の条例が上程されていますが、この条例のねらいとこれに基づき今後どのような取り組みをなさるおつもりか、おたずねします。

(答え)堀金県警本部長
 県民が犯罪被害者支援の目的や理念を共有し、社会全体で支援活動を推進してくことをねらいとしている。
 この条例に基づく取り組みとしては、@相談窓口の充実や専門的知識を有する担当者の育成など、相談体制の充実を図るとともに、A精神的・身体的被害の回復や経済的な負担の軽減など被害者のニーズに対応した途切れのない支援を進めていく。

3)

私学振興について
(問い)新年度において、これまで教育委員会が担当してきた私学部門が総務部に移される。私学振興にどう取り組むつもりか。

(答え)高橋副知事
 新年度から私学部門は、予算調整や法人指導などを担当する総務部が所管することになる。
 私学振興については、経営改善にむけた各学校の取り組みや保護者負担の実態等を十分にふまえながら、経済的事情にかかわらず生徒が安心して学べるよう、また、就職への結びつきなど地域とのかかわりを念頭に置きながら、今後とも各種制度や施策の充実を図っていく。

4) 新たな「中小企業振興条例」の制定について
(問い)経済情勢の厳しい中、県内の中小企業を支援し、その振興を図るために、新たに「中小企業振興条例」を制定してはどうか。

(答え)佐藤商工労働観光部長
 中小企業は、本県の産業経済を支える原動力です。
 社会全体で本県産業の基盤となる中小企業を支え、その振興を図るうえで、条例の制定も大事な手法と考えられます。
 中小企業や関係団体等、また議会の皆様とも意見交換させていただきながら検討して参りたい。
5) 農業再生に向けた基本的な戦略について
(問い)知事は、農林水産業を起点とした年間産出額3,000億円という大きな目標を掲げているが、新年度においては、本県の農業再生に向けどのような戦略を打ち出し、どう予算面で具体化していくおつもりか。

(答え)森谷農林水産部長
 農林水産業元気再生戦略を実現するために、まずは、幅広い活動に柔軟に応じられるオーダーメイド型支援を大幅に拡充していく。
 また、食産業クラスターや農商工連携による魅力ある産品づくり、産直活動の支援や地産地消運動の展開で、販売・需要拡大の活動を支援。
 さらには、生産者と実需者とのマッチングを進め、県外むけの販路開拓につなげるとともに、本県オリジナル品種や重点振興作物の産地の創出・拡大を図っていく。


平成21年10月15日(木)
平成21年9月定例県議会「予算特別委員会」での主な質疑
1) 「地域医療再生計画」の内容と進め方について
2) 看護職員の確保と定着対策について
 医師不足の問題が深刻化しているが、看護職員(看護師、助産師、保健師)の確保と定着も大きな課題だ。
 新卒看護職員の定着の問題や、結婚や育児のため離職したままになっている潜在看護職員の復帰について、県としてしっかり取り組むべきと考えるが、どうか。

(結城健康福祉部長)
平成二十年十二月末の県内看護職員の従事者数は、需要見通しに対して889人不足しており、看護職員の一層の確保に努めなければならない状況にある。
 看護職員が、結婚・子育て・家族介護などにより離職せずに働き続けられる環境の整備、さらには離職した方が再就業しやすい環境の整備などが課題だ。
 これらの課題解決に向けて、病院内保育所への助成や、看護実習指導講習会、あるいは、山形県ナースセンターにおける再就業相談や再修業に必要な技術的研修などに力を入れている。
3) がん対策の推進について
4) 県立病院の経営健全化について
5) 県立河北病院の課題と運営について
 河北病院は、勤務医の減少や外来患者の減少など厳しい状況にある。
 一方で、今年度は、言語聴覚士の一名配置や十月十六日にスタートする外来化学療法室など、診療体制の整備はかなり進んできている。
 また、受付や環境美化など住民のボランティア活動も活発に行われている。
 今後の課題についてはどう考えているか。

(安孫子病院事業管理者)
医療体制の充実や経営の安定を図る上で医師の確保は最大の課題だ。小児科については、本年四月から新たに山形大学医学部より週二回小児科医師の応援をいただき外来診療を行っている。また、夜間救急の部門など地域の医師会の協力もいただいている。
 さらに、外来化学療法室や脳ドックを開設するほか、周産期母子医療については、県立中央病院との連携体制を早急に構築して参りたい。
6) 子育て支援の強化について
 山形県の子育て支援を一層強化していくため、子育て基本条例の制定を予定しているとのことだが、どのように進められているのか。
 また、仕事と子育ての両立支援にもこれまで以上に力を入れていくべきと考えるがどうか。

(鏡子ども政策監)
「山形県子育て基本条例(仮称)」については、現在、具体的な内容を検討中です。この条例が、県民総ぐるみで、子どもや子育て家庭を支援する気運を高め、その活動が山形らしい風土となって将来的に受け継がれるよりどころとなるものにしたい。来年二月の定例県会議への提案をめざしている。
 また、仕事と子育ての両立支援は大事な課題であり、企業への取り組みを一層進めていく。
 県内五箇所に配置した専任のアドバイザーを派遣し、両立支援の必要性や各種助成金の説明を行っている。
 行政と労使が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む協定を結ぶといった事業を進めていく。


平成20年7月14日(月)
平成20年6月定例県議会「予算特別委員会」での質問
1) 地上デジタルテレビ放送移行への対応について
 平成23年7月24日までにテレビ放送は地上デジタルテレビ放送に完全に移行し、アナログテレビ放送は見られなくなる。
 西村山地域においては、受信エリア外と想定される山間地域が多く存在することから、ことのほか心配である。
 国の支援や県としての対応はどうなっているか。

(土海政策推進部長)県としては、国の事業を活用した共聴施設改修が進むよう市町村と一緒になって取り組みます。また、共聴施設の改修に対する低所得者世帯の負担軽減などについて、国に対して更なる視線の拡充を要望していきます。
2) 県立病院における医師確保の取り組みと勤務医の過重労働対策について
 県立病院の医師確保についてはどのような取り組みをおこなっているか。また、医師の事務作業の負担を軽減するため、医師の事務補助の役割を担う専門的な事務員(医療クラーク)を積極的に配置すべきと考えるが、どうか。

(野村病院事業管理者)医師確保については、大学医局への要請はもとよりドクターバンクの活用などのほか、医師の業務負担の軽減や処遇の改善、さらには女性医師の働きやすい職場環境の整備を検討していきます。
 医療クラークの導入については、現在、各県立病院で具体的な検討・手続きを進めているところです。
3) がん対策における在宅療養の展開について
 がん患者やその家族の立場にたって、初期の段階から継続して在宅での療養が可能となるような体制づくりを進めて行くことが必要と考えるが、どのような取り組みをしているか。

(藤田健康福祉部長)がん患者及び家族が安心して在宅療養に移行できるようにするため、平成20年度において、西村山地区をモデル地区として、療養生活の安定期における医療・介護サービスの一体的な提供と、病状の急変や緊急入院に対応できる医療・福祉関係機関等の緊密な連携体制を構築します。
4) 県産木材の活用促進にむけた取り組みについて
 これまで輸入木材に押されてきた合板などの分野で国産材への転換が進んできている。このような潮目をとらえ、県産木材の活用を積極的に推進していくべきと考えるが、どのような利用拡大策を行っているか。

(森谷農林水産部長)中小の製材工場が連携した共同出荷体制づくりや、需要と供給のマッチング等を行う「県産木材利用センター(仮称)」を年内を目途に設置し、安定供給づくりを進めていきます。
 また、合板メーカーと山形県森林組合連合会などが長期の需給協定を結ぶことによって、決定的な市場形成を図っていきます。
5) 県教育委員会のC改革(コミュニケーション改革)について
 コミュニケーション改革という言葉自体、一般の人にとってなじみにくくわかりにくい。「人間関係を築く力」を身につけるといった意味で、対話する力を重視するなど、的を絞った取り組みをしていくことが大事と考えるが、どうか。

(山口教育長)人間が社会の一員となる上でコミュニケーションの育成は非常に重要です。まず、「違いを受容する力」や「自己を表現する力」を身につけさせる必要があります。
 具体的には、各学校が校長のリーダーシップのもと、それぞれの手法により、子どもたちとじっくり向き合いながら取り組んでいきます。
などの質問を行いました。


平成19年7月3日(火)
平成19年6月定例県議会「予算特別委員会」で質問
1) 「新保険医療計画」の策定について
@基本理念、計画の特徴、策定のスケジュールについて
A県立病院の役割と位置づけについて
2) 医師の確保について
3) 県立病院の経営改善について
@看護師副院長への期待と今後の取り組みについて
A新看護配置基準と収益について
4) 県立河北病院の充実について
@救急医療の充実と地元医師会との連携について
A他の医療機関との連携について
5) 病院問題についての知事の所見について
6) 企業立地の促進等による地域経済の活性化について
@企業立地に対する評価と今後の対応について
A「企業立地促進法」への対応について
7) 教育問題について
@栄養教諭の配置と今後の展開について
などの質問を行いました。


平成15年9月22日(月)
9月定例県議会で「一般質問」
1) 行政評価の推進と電子県庁の構築について
2) 危機管理対応力の強化について
3) 広域水道施設の地震対策について
4) 今後の県立病院の経営と整備について ※県立河北病院の整備は喫緊の課題と答弁あり
5) ケアマネージャーの活動支援について
6) 安全安心な農産物の生産流通システムについて
7) 情報倫理とメディア・リテラシーについて
8) 競技スポーツの振興について
などの質問を行いました。

傍聴においでいただいた地元町内会の皆さん
<写真> 傍聴においでいただいた地元町内会の皆さん
商工会青年部の皆さん
<写真> 商工会青年部の皆さん

平成15年2月28日(金)
2月定例県議会で「一般質問」
1) 県立河北病院の今後の整備計画について
外来の内科診察室の拡充や、入院した時の6人部屋の解消など、適切な療養空間を確保するために早期に整備を進めるべきだ。
2) 女性医療の充実について
女性医師が、思春期から更年期までの女性の病気について診療を行う「女性専門外来」を設ける病院が全国的に出てきている。わが県においても更年期障害対策をはじめとする女性医療の充実に積極的に取り組むべきだ。
3) ユニバーサルデザインの普及と障害者支援について
高齢者から障害者、子どもや女性すべての人々に使いやすいように最初から考えてデザインする(製品・建物・環境など)のがユニバーサルデザイン。この考え方を社会全体に広めていくことが大切。障害者の方々がユーザー側に立って発言していくのを応援し、また、いろんな分野で力を発揮してもらうための有力な道具としてITを活用してもらえるよう、情報化の面での支援に力を入れるべきだ。
4) 情報サービス関連産業の振興と人材育成について
5) 公共事業の事前評価システムの導入について
6) これからの山形県の教育について
7) 山形空港の利用拡大対策について
などの質問を行いました。
本会議場で一般質問を行う「鈴木まさのり」
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本会議場で一般質問を行う「鈴木まさのり」


山形県議会議員 鈴木正法(まさのり)/TEL.0237-72-2266 FAX.0237-73-4501